副業・ダブルワークのきまり

国は、副業を原則として認める方向のルールを示しています。ただし、会社ごとに就業規則で「許可制」や「届出制」にしていることがあります。まず、いまの勤め先のルールを確認します。

同じ会社の仕事と競争になる仕事や、会社の秘密を使う仕事は、認められないことが多いです。

会社などに雇われて2つ以上の仕事をするとき、労働時間は「合計」で数えます。あわせて1日8時間、週40時間をこえた分は、残業の割増の対象になることがあります。（自分で事業をする場合などは、ふつう合計されません。）

給料を1つの会社だけから受け取っている人は、副業などの給料以外の「所得」（収入から経費を引いたもうけ）が1年で20万円をこえると、確定申告が必要になります。20万円以下でも、住民税の申告が必要な場合があります。

体をこわさないように、休む時間をしっかり残しておきましょう。

昼間に5時間、会社で働いて、夜に別の会社で4時間働いたとします。この場合、1日の労働時間は合計9時間と数えます。8時間をこえた1時間には、あとで働いた会社が残業の割増賃金を払う対象になる場合があります。

副業をするなら、体を休める時間や、睡眠時間もしっかり残しましょう。長く働きすぎると、体をこわして、本業にも影響します。

会社の就業規則で、副業が「禁止」「許可制」「届出制」のどれかを、まず確認します。国家公務員や地方公務員は、原則として、許可がいります。高校生などの学生は、校則も確かめましょう。

仕事中のけがについては、複数の会社で働く人の場合、すべての勤め先の給料を合わせて、労災保険の補償が考えられる決まりがあります。

副業で収入が増えたときは、税金の手続きが必要になることがあります。1年の収入や状況によって変わるので、税務署や市区町村の窓口で確認してください。